2015年度介護報酬改定は改定率がマイナス2.27％で、ほぼすべてのサービスの基本報酬が引き下げられたことなどから介護業界に衝撃が走った。介護事業者は、どのような意識で事業所を運営していくべきか―。厚生労働省老健局の迫井正深・老人保健課長は、介護保険制度の今後を見通すヒントが、同改定で新設された職員の加配に対する評価などにあると指摘する。【佐藤貴彦、ただ正芳】

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