2015年度介護報酬改定では、計画的なリハビリテーションを評価する新たな報酬体系が導入された。これについて厚生労働省老健局の迫井正深・老人保健課長は、利用者が日常生活への復帰といった明確な目標を持ってリハビリテーションに取り組めるように新たなアセスメント・ツールや体制を整えたと説明。今後は、利用者が患者として入院医療を受ける段階で、手術やリハビリテーションを経て自立した生活に戻るまでを一つの流れとして意識できるよう、医療側でもそのアプローチを参考にしてほしいと話す。【佐藤貴彦、ただ正芳】

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―15年度介護報酬改定で、医療と介護の連携を意識したポイントは。
　医療と介護の接点を、いかにシームレスにしていくかが大きな課題だ。その接点の一つに、入院医療からの退院調整がある。つまり、急性期や回復期の入院医療から介護保険の生活期のリハビリテーションに、いかに円滑に移行していくかが12年度改定から継続した課題だった。

―なぜ円滑に移行できないのか。
　移行が滞る理由の一つは、医療側と介護側とでリハビリテーションの中身がほとんど変わらないことだ。

　つまり、医療側では脳卒中や骨折などで入院した患者を手術し、筋力や関節の可動域を復活させるためのリハビリテーションを急性期から実施する。これは心身機能の基礎を取り戻すための取り組みだが、リハビリテーションの本来の目標は別にある。「もう一度、旅行したい」とか「また、家族のために夕食を作れるようになりたい」という、生活に密着した目的を成し遂げることこそが目標だろう。特に介護側のリハビリテーションでは、それを強く意識した取り組みが不可欠となる。

　ところが実態を見ると、介護側でも医療側と同様に、心身機能を取り戻すためのプログラムばかりが実施されていた ＝グラフ、クリックで拡大＝ 。

　そこで15年度改定では、日常生活に着目したリハビリテーションが広く実施されるように仕組みを改めた。

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