厚生労働省は6月30日付で、2014年4月に改正した診療報酬の算定方法の疑義解釈（その14）を事務連絡し、患者の住居と医療機関との距離が16キロメートルを超えても往診と訪問診療を認める基準などを明確化させた。患者が特定施設などに住んでいる場合には、より厳しい基準を示した。【佐藤貴彦】

　往診料や在宅患者訪問診療料は、医療機関から半径16キロメートルの圏域の外側に患者が住んでいる場合、その医療機関が往診などを実施すべき「絶対的な理由」がないと算定が認めらない。厚労省はこれまでに、▽患者の住所から半径16キロメートル以内に、必要な診療に専門的に対応できる医療機関がない場合▽患者が求める診療に専門的に対応できる医療機関がその圏域にあっても、往診などを行っていない場合－などが、「絶対的な理由」に当たるとの見解を示している。

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