今年 10 月１日に本格施行された障害者自立支援法について、「同法の施行に伴う影響を国が実態調査し、速やかに制度の改善を図るべき」とする質問主意書を、赤嶺政賢・衆議院議員（共産）が 12 月 13 日までに、河野洋平・衆院議長に提出した。赤嶺氏は「同法施行で利用者負担が増し、サービス利用の停止や抑制が起きているほか、減収によって事業者の経営も困難に陥っている。同法を直ちに見直す必要がある」などと、政府の見解をただしている。 　 ...