厚生労働省は16日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）の会合で、一般病棟7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料の要件になっている在宅復帰率の計算式を2016年度診療報酬改定で見直し、患者が退院後に自宅へ帰る場合の評価を相対的に高めることについて議論するよう促した。【佐藤貴彦】

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