全国自治体病院協議会（全自病）は16日、医療事故が起きた会員病院に対して遺体の解剖や保管、搬送といった調査に必要な経費を補償する保険制度を創設する方針を明らかにした。10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を踏まえた措置。同日の記者会見で邉見公雄会長は、会員病院に対して「大きな損失は与えない」と述べた。 　事故調では、医療事故が起きた病院などの管理者は医療事故調査等支援団体（支援団体）に、調査を行うために必要な支援を求...