総務省消防庁は17日、大規模複合施設などの民間の救急救命士を活用する案を、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝山本保博・東和病院長）に示した。傷病者の発生後、民間の救急救命士が駆けつけ、応急処置などを行い、救急隊に引き継ぐことを想定。消防庁は「救命救急処置が迅速に開始できる」としている。 　救急救命士の登録者数（2014年4月1日現在）は約4万8000人。このうち3割強の約1万7000人が、病院や企業など消防機関以外に所属している...