救急患者の受け入れ困難事案が問題視された埼玉県が、急性期だけでなく慢性期を含めた“医療崩壊”の危機に直面している。県は17日に開かれた県医療審議会で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に最大7100床の病床が不足するとの試算を明らかにした。県は病床の増床や大学附属病院の誘致などを進め、この危機を乗り切る構えだが、対応は間に合うのか。県の対策や課題を探った。【新井哉】

■25年の受療患者数推計、13年比で58％増

　「高度急性期から在宅医療まで、すべての区分で患者数が増加する」。17日の県医療審議会で、県の担当者は、13年は1日当たり8万1900人だった受療患者数が、25年には最大58％増の12万9300人まで跳ね上がるとの試算を提示した。

（残り1378字 / 全1700字）