選挙を前にした有権者にとって最も合理的な行動は、各政党の政策を見比べるといった情報収集の手間を考えると、投票しないことだ－。米国の経済学者アンソニー・ダウンズはこの理論を「合理的無知」と呼んだ。今の日本の医療・介護保険制度でも、国民は複雑な診療・介護報酬を理解しないまま、サービスを受け続け、合理的無知の“わな”にはまっている。一方で、医療・介護関係者や行政側だけが制度に詳しくなり、結果として制度見直しの議論から市民が置き去りになる。こうした現状を問題視する東京財団の三原岳研究員に、その課題の本質と解決策を聞いた。【聞き手・丸山紀一朗】

（残り1797字 / 全2067字）