日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は6日に記者会見し、2016年度診療報酬改定に向けて、療養病棟入院基本料の報酬額を決める医療区分に、「認知症高齢者の日常生活自立度」による評価の視点を導入するよう求めていく方針を示した。【佐藤貴彦】


　療養病棟入院基本料は、患者の医療の重症度と身体機能の状態が報酬額に反映される仕組み。医療区分は、患者の医療の必要度を3段階に分けたもので、医師や看護職員が24時間体制で監視・管理する必要がある患者などは、医療区分3と判定され、入院基本料が高く評価される。 　武久会長は会見で、少子・高齢化の進展に伴って認知症...