災害時に拠点病院となる国立大附属病院の防災・減災機能の充実を打ち出した国土強靭化基本計画を受け、文部科学省が国立大附属病院の防災機能強化を議論する検討会を立ち上げ、先進的な事例の検証や集積を始めた。東日本大震災などの教訓をどう生かすのか。「災害に強い病院」を目指し、BCP（事業継続計画）や医療ガスの備蓄などに取り組む名古屋大医学部附属病院などの事例から、施設整備のあり方を探った。【新井哉】

■施設の防災機能、「経営責任者」が整備や立案を担当

　国立大附属病院は、ハード面だけでなく、事前にシナリオを伝えないブラインド訓練などを取り入れてソフト面でも災害時の対処能力を上げている一部の私立大附属病院と比べ、「対応が遅れている病院が少なくない」（私立大附属病院の関係者）のが実情だ。また、災害対応に関する施設整備の現状を文科省が十分に把握できていないといった課題もある。

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