刑務所など矯正施設に勤める医師（矯正医官）が地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律が27日、衆院本会議で可決、成立した。年内に施行される見通し。矯正医官は今年4月時点で、定員328人の2割を超える71人が欠員と、深刻な人手不足に陥っており、法務省は、今回の法律で人材確保が進むことを期待している。【丸山紀一朗】


　現在、矯正医官が外部の病院などで診療するには、首相と法相の許可を得る必要があり、ハードルが高い。一般の医師は複数の医療機関で兼業することが多いため、矯正施設が敬遠される要因の一つになっている。そこで法律では、法相が認めれば勤務時間の内外で柔軟に兼業できるよう見直す。...