【医療法人藤仁会法人本部本部長　小関律雄】

　2014年度の診療報酬改定から1年以上が経過し、各地域でさまざまな動きが出ている。市町村が地域包括ケアシステム推進協議会を立ち上げ、医師会、地域の医療機関、施設、地域包括支援センターなどが参加して協議をスタートさせるなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが進んでいる。 　病院でも動きは進んでいる。それは厚生労働省の「平成27年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」（6月19日開催）の資料からもよく分かる。14年度の診療報酬改定では、7対1入院基本料に対する在宅復帰率と「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）のハードルが上がった。ほとんどの病院が病床稼働率を落とす中で、地域包括ケア病棟（病床）への転換が注目されている。
平成27年度第3回入院医療等の調査・評価分科会資料より

　私たちが運営する藤村病院（埼玉県上尾市）でも、今年8月から76床あった一般病床（7対1）のうち16床を地域包括ケア病床に転換した。2558点の「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1」（60日まで）と看護職員配置加算・看護補助者配置加算（各150点）、さらに救急・在宅等支援病床初期加算150点（14日まで）を合計すると3008点となり、経営上も魅力的である。

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