2013年6月の災害対策基本法の改正で、市町村には、要介護状態区分などを考慮して避難に当たって支援を必要とする人の要件を設定し、その名簿を作ることや、本人の同意を得た上で平常時から消防機関や民生委員など避難支援の関係者へ名簿情報を提供することなどが義務付けられた。 　そこで、消防庁は各市町村の取り組み状況を把握するために調査を実施。その結果、4月時点で名簿を作成済みだった906市町村の9割以上が、名簿に掲載する人として、「身体障害者」と...