大規模災害時のリハビリテーションの支援体制について、東京都の協議会が本格的な検討を始めた。東日本大震災の際、被災者の身体機能の低下を予防するリハビリ支援が重要視されたが、つえなどの福祉用具が足りないといった課題も浮き彫りになった。協議会は、こうした状況を踏まえ、検討部会を設置して支援体制を整備する際の課題の整理や、地域リハビリテーション支援センターの活用などの議論を開始。来年度に報告書をまとめ、必要に応じて予算要求も行う方針だ。【新井哉】

■地域リハ支援センター、支援体制の中心に

　「地域リハビリテーション支援センターを中心とした、都の災害発生後のリハビリ支援体制を検討する」。8月27日に都庁で開かれた都リハビリテーション協議会で、事務局は支援体制の方針について、こう説明した。念頭に置いているのは、東日本大震災のような大規模災害だ。

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