およそ1350万人が暮らす巨大都市、東京。周辺にはベッドタウンも多く、首都圏の患者の動きは複雑だ。国立がん研究センター中央病院や東京慈恵会医科大附属病院など、6つの特定機能病院が集まる「区中央部医療圏」では、患者の流入が特に激しい。地域医療構想（ビジョン）を策定する単位となる「構想区域」をどう設定すべきか―。東京都は今、難しい課題に直面している。【敦賀陽平】

　都の推計によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な病床数は、13年度の患者住所地における医療需要ベースで11万2485床 ＝表、クリックして拡大＝ 。これに他県の流出入を反映させると、病床数は1397.7床分も膨らむ。今年4月現在の都内の病床数は10万5497床のため、10年で8400床近く増える計算だ。なお、慢性期については、入院受療率の地域差を一定割合解消する「パターンB」を採用している。

　流出入の状況を機能別で見ると、流入は「急性期」（1686床）が最も多く、以下は「高度急性期」（1156床）、「回復期」（203.1床）の順。一方、「慢性期」は1647.4床の流出となる。

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ビジョン実現の調整役、自治体の本音―ビジョンが迫る病床再編（1）

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