刑務所など矯正施設に勤める医師（矯正医官）が地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律の年内施行に向け、法務省は9日、法相が兼業を承認する要件などを含む省令案に対するパブリックコメントの募集を始めた。募集期間は来月8日まで。矯正医官が報酬を得て兼業する場合は、その金額を明示するよう求めている。【丸山紀一朗】


　省令案では、法相は兼業の申請を受けた際、兼業による著しい疲労や精神上の理由で職務に悪影響を及ぼす恐れがないことや、兼業により国家公務員としての信用を傷付け、または官職全体の不名誉となる恐れがないことなどのすべてに該当すれば承認できるとした。 　また、矯正医官が兼業を申...