全国保険医団体連合会（保団連）は、糖尿病などの患者に対するかかりつけ医の計画的な管理を評価する「特定疾患療養管理料」の算定ルールの取り扱いに「不合理」な点があるとして、2016年度診療報酬改定で見直すよう求める要請書を、塩崎恭久厚生労働相などにあてて提出した。【佐藤貴彦】


　特定疾患療養管理料は、生活習慣病の患者などに対し、許可病床200床未満の医療機関のかかりつけ医が、計画的に服薬や運動、栄養などの療養上の管理を実施した場合に、月2回算定できる。ただ、こうした管理を入院中の患者や退院日から1カ月以内の患者に実施しても、同管理料は算定できないルールになっており...