約250社が加盟する「日本保険薬局協会」（会長＝中村勝・クオール社長）は15日、2016年度の診療報酬改定などに関する要望書を厚生労働省に提出した。改定案を検討している中央社会保険医療協議会（中医協）では、後発医薬品の銘柄指定をめぐって議論になっているが、銘柄が「変更不可」となっている処方せんについては、後発品の使用割合の計算対象から外すよう求めた。 　また、14年度改定で新設された「地域包括診療料」については、薬剤師が常時出動でき...