厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、在宅医療に関する評価が包括されている小児入院医療管理料について、在宅医療への移行に関する項目は、退院した月にも算定できるようルールを見直す方針を示した。現在、同管理料は15歳未満が対象となっており、同省側は、長期療養の患者に対応するため、年齢上限の引き上げも併せて提案。具体的な年齢については今後、さらに検討を進める。【敦賀陽平】

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