若年性認知症の早期発見や支援につなげようと、その症状や支援制度、相談窓口などを記載した「ガイドブック」を作成する自治体が相次いでいる。早期診断・治療のメリットに加え、医療費助成や雇用継続を目指す場合の相談先を記載するなど、治療と就労に不安を持つ患者やその家族らに役立つ情報を記載している。【新井哉】


■医療機関受診せず症状悪化の恐れも 　18－64歳で発症した認知症については、若年性認知症と位置付けられており、厚生労働省によると、全国で推計約3万8000人（18－64歳人口10万人当たり47.6人）いるとされている。アルツハイマー型やレビー小体型認知症といった神経変性疾患に加え、脳梗塞や脳...