厚生労働省は4日、来年春に薬価を改定する際の基礎資料となる「薬価調査」の速報値を公表した。それによると、国が定める薬価と実際の取引額との間の平均乖離率（9月取り引き分）は、2年前の前回調査より約0.6ポイント増の約8.8％だった。この結果を踏まえ、同省では来年春の診療報酬改定に向け、薬価の引き下げ幅を決める。 　投与形態別の薬価の乖離率は、内用薬9.4％、外用薬8.2％、注射薬7.5％で、歯科用薬剤はマイナス1.0％だった。また、主な薬効ご...