今年4月に障害者差別解消法が施行されることを踏まえ、厚生労働省は、医療関係事業者向けのガイドラインを策定した。医療機関や薬局で障害を理由に診療や入院、調剤などを拒否することは、「不当な差別的取り扱い」に当たる恐れがあると指摘。てんかんや認知症などの対応も記載している。【新井哉】


　ガイドラインでは、障害者差別解消法が障害を理由にサービスの提供を拒否したり、場所や時間帯などを制限したりすることを「禁止している」と説明。対象となる障害者については、発達障害を含む精神障害や身体・知的障害などを挙げている。 　医療関係事業者の範囲については、病院や診療所、助産所、調剤...