中央社会保険医療協議会（中医協）は20日に総会を開き、医薬品や医療機器の費用対効果を保険制度上の評価に反映させる試行事業の対象製品を選ぶ基準として、厚生労働省が示した案を承認した。既収載品については、加算率が最も高いものや、加算率が10％以上で予測されるピーク時の売上高（医療機器は保険償還価格）が最高のものが対象になる。具体的な製品は4月以降に公表されるが、10品目程度になるとみられる。【佐藤貴彦】

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