厚生労働省は25日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、報酬改定や2017年4月に予定される消費税率引き上げへの対応を検討する際に重要な資料となる介護事業経営概況調査（概況調査）の調査票を含む具体的な実施案を示した。15年度介護報酬改定の影響を明確に把握するため、従来は単年度だった調査対象を14年度と15年度に拡大するなどの改善が加えられている。委員会では案を了承。今後は、介護給付費分科会で最終的な議論が行われる。【ただ正芳】

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