各都道府県が医療計画に盛り込む将来の「必要病床数」について、病床削減の目標値になり得ないことを明記させるべきだとする報告書を、日本医師会（日医）の委員会が2日までにまとめた。日医の釜萢敏常任理事は同日に記者会見し、「適切に対応していただくよう（都道府県に）お願いし、日医として支援したい」と述べた。【佐藤貴彦】

　報告書をまとめたのは「地域医療対策委員会」（委員長＝富田雄二・宮崎県医師会副会長）で、地域医療構想や、2018年度からの次期医療計画に向けた医師会の役割について、横倉義武会長から諮問を受けて検討していた。

（残り619字 / 全876字）