東日本大震災の発生からまもなく5年。厚生労働省は震災後、診療報酬の施設基準などを緩和する特例措置を講じているが、東京電力福島第一原発事故の影響が残る福島県の沿岸部では今もなお、医療スタッフの不足が深刻だ。県病院協会はこのほど、特例措置の延期を求める要望書を同省に提出。同協会によると、若手の看護職員が不足し、夜勤のシフトにも影響が出ているという。 　県によると、県内の病院で働く看護職員の数は1月1日現在、休業中の病院の分を除く...