労働者のメンタルヘルスや健康管理を担う産業医について、厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は8日、法人の代表者などが自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する労働安全衛生規則の改正省令案を「妥当」と答申した。この答申を踏まえ、厚労省は今月中にも改正省令を公布し、来年4月から施行する方針だ。【新井哉】


　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者が産業医を選任することが労働安全衛生法などで定められており、産業医は事業者に対し、労働者の健康にかかわることについて勧告を行うことができる。 　しかし、労働衛生関連法規では「事業の実施を総括管理する者が、産業医を兼務する...