震災復興の新たな基本方針を閣議決定
包括ケアの構築も推進
政府は11日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。2016年度からの5年間を「復興・創生期間」とし、被災者が安心して暮らせる生活環境を整備するため、医療・介護の提供体制の整備を支援するとともに、地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」の構築などを進めるとしている。 震災直後に策定された基本方針では、20年度までの10年間を「復興期間」と定め、今月末までの5年間を「集中復興期間」として位置付けていた。新たな基...
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