2016年度の診療報酬改定が3月初旬に官報告示され、改定の全体像が明らかになりました。診療報酬に詳しい有識者は、今回の改定をどう評価しているのでしょうか。病院団体などの関係者8人に話を聞きました。

　今回の改定で最大の焦点となった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）。厚生労働省の当初案では、「C項目」の対象を外科系の手術に限定する方向だったが、1月の中央社会保険医療協議会（中医協）の公聴会を境に風向きが変わった。公聴会で内科系の治療を追加するよう訴えたのが、全国公私病院連盟の原澤茂常務理事だ。日本病院団体協議会（日病協）の診療報酬実務者会議の委員長として、病院団体の要望の取りまとめ役も務めた原澤氏に話を聞いた。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　昨年12月の中医協総会で厚労省が提案した「M項目」（その後「C項目」に改称）の中身は、ほとんどが全身麻酔の必要な手術だった。このままでは、一般病棟7対1入院基本料を届け出る内科系の中小病院が大変なことになる。日病協の診療報酬実務者会議では厚労省案が出た直後から、対象を追加できないか協議を進めた。

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