厚生労働省と国土交通省は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者の廃業などの実態を把握するため、全国調査に乗り出す方針だ。消費生活の安全性を高めるための「消費者基本計画」の工程表に調査の実施が盛り込まれる見通しで、厚労省などは工程表の改定後に調査を行い、必要に応じて対策を講じるとしている。【佐藤貴彦】

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