労働者のメンタルヘルスや健康管理を担う産業医について、厚生労働省は日本病院会などに対し、労働安全衛生規則の省令改正に伴い、来年4月から医療法人の理事長などが自らの事業場の産業医を兼務することができなくなることを周知するよう通知した。【新井哉】


　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者が産業医を選任することが労働安全衛生法などで定められており、産業医は事業者に対し、労働者の健康にかかわることについて勧告を行うことができる。 　しかし、医療法人の理事長や病院長などが産業医を兼務するケースが後を絶たず、事業経営上の利益を優先し、労働者の健...