厚生労働省の鈴木康裕保険局長は8日、CBnewsのインタビューに応じ、2018年度の診療報酬改定に向け、急性期病院から在宅医療の現場まで、患者を地域で支える体制を構築するため、病院から退院する患者を受け入れる側にも、「それなりのインセンティブ」が必要との考えを示した。 　16年度の診療報酬改定の基本方針では、「治す医療」から「治し、支える医療」に転換する重要性が指摘され、病院の退院支援業務や認知症のケアなどに手厚い診療報酬が付いた。鈴...