アルコール依存症が疑われる場合の相談先として、7割以上の人が医療機関を挙げていることが、内閣府の世論調査で分かった。内閣府がアルコール依存症に関する調査を行うのは初めて。調査結果を治療・相談支援体制の拡充に役立てたい考えだ。【新井哉】


　アルコール依存症については、5月に策定された国のアルコール健康障害対策推進基本計画で「飲酒をしていれば、誰でもなる可能性がある」とし、アルコール依存症の相談支援体制の拡充に加え、治療拠点となる専門医療機関の整備を進める必要性を挙げていた。 　調査は７月28日から8月7日まで、全国の18歳以上の3000人を対象に...