中央社会保険医療協議会(中医協)の調査実施小委員会(小委員長=野口晴子・早大政治経済学術院教授)は19日に会合を開き、2018年度診療報酬改定の基礎資料を得るために行う「医療経済実態調査」(医療実調)の内容などの検討に着手した。この日の議題は有効回答率の向上策などで、厚生労働省は「回答のインセンティブ」を与えることなどを提案した。また、調査結果を補完するために、医療法人が都道府県知事に毎年届け出ている事業報告書などを活用することについても議論を促した。【佐藤貴彦】
中医協は診療報酬改定の前年に、病院や診療所、薬局の施設単位の経営実態などを調査している。18年度改定に向けた調査は来年6月に実施する予定で、小委員会は12月まで調査方法や質問項目を検討する。
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