「認知症の人と家族の会」は、国が、要介護度の軽い人に対する保険給付抑制や利用者負担の引き上げなどを検討するのは、国自身が掲げる「介護離職ゼロ」などの政策に逆行し、介護保険制度の後退につながることが危惧される、などとしたアピール文をまとめた。一人でも多くの人がそれぞれの立場で声を上げ、行動するよう訴えている。【室谷哲毅】


　全国都道府県の支部代表者などが参加して、長崎市でこのほど開かれた支部代表者会議でアピールを採択した。 　2015年の介護保険法の改正により、一定以上の所得者への利用料2割負担導入や特別養護老人ホームなどの施設の居住費・食費補てん（補足給付）の基準見直しなどが行われた...