「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の新基準適用の猶予など、春の診療報酬改定の経過措置が一部終了した先月1日現在、自治体病院の7対1病床の数は改定前の昨年同時期に比べて3685床減少していたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。【敦賀陽平】

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