社保制度の高齢者の定義、「見直し慎重に」
塩崎厚労相、老年学会などの提言で
日本老年学会と日本老年医学会は、近年、高齢者の慢性疾患の発症率は低下する一方、運動能力や認知機能などは上昇しているとする検証結果などを踏まえて、高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。また、提言では65-74歳は「准高齢者」と位置付け、就労やボランティア活動といっ...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

