中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会は22日、後発医薬品の使用を促す診療報酬の算定状況などの調査結果を公表した。院内処方の診療所のうち、「外来後発医薬品使用体制加算」を算定する施設の割合は23.6%だった。同加算は、後発品の処方を促すために昨年春の改定で新設された経緯があり、同日に報告を受けた中医協総会の支払側の委員から、算定割合が低いと問題視する声が上がった。【佐藤貴彦】
この中で、処方料の外来後発医薬品使用体制加算の算定状況(昨年10月時点)を調べた。2区分のうち、使用薬剤に占める後発品の数量シェア「70%以上」が要件の同加算1と「60%以上70%未満」が要件の同加算2の算定割合は、それぞれ20.1%と3.5%で、院内処方の診療所の71.8%が算定しておらず、4.6%が無回答だった =グラフ= 。
22日の総会で、調査結果の報告を受けた幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7割が算定していない。(後発品の使用が)なかなか進んでいないのではないか」と問題視した。
■処方せんの変更不可欄、なくすべき?
政府は、今年の年央までに後発品の数量シェアを70%以上に引き上げる目標を掲げている。さらに、2020年度までの「なるべく早い時期」に80%以上にするとしている。ただ、これまでにさまざまなやり方で使用を促しても、なお後発品に強い抵抗感を持つ患者らに使用を促す必要があることから、委員からは「これからの10%はハードルが相当上がる」(安部好弘・日本薬剤師会常務理事)といった声が上がった。
(残り792字 / 全1592字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】