東京都は1月25日、介護保険制度の改正に伴ってスタートした「介護予防事業」の対象者の洗い出しに市区町村が柔軟に対応できる仕組みになるよう、制度の抜本見直しを国に対して要望した。 　「介護予防事業」は、介護保険制度の改正に伴って昨年４月にスタートした新しい制度。近い将来、要支援や要介護状態になる恐れのあるお年寄り（「特定高齢者」）を対象に運動機能向上サービスなどを提供し、状態の悪化を防ぐ狙いがある。 　特定高齢者は、合計25項目の「基...