「人件費比率60%」設定など要望-全老施協
全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会(座長=大森彌・東大名誉教授)で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家(ついのすみか)」とするために十分な整備が必要としている。 意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケ...
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