日本慢性期医療協会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への要望書を提出した。5％以上のプラス改定や介護療養型医療施設での急性期受託加算などを求めた。 　同会は、介護療養型医療施設において「救急病院からの依頼で急性期治療後の患者を受け入れた場合」と「在宅、特養、老健などでの療養中に急変した慢性期患者の入院を受け入れた場合」には、入院後1か月間に限り一日100...