自立支援法改正で自治体の6割超が財政支援要望
政府が来年の通常国会に提出する予定の「障害者自立支援法改正案」について、自治体の6割超が国の財政支援を求めていることが、共産党が実施した「障害者自立支援法の影響調査」で明らかになった。同法が2006年に施行されてから、利用者の負担を軽減する独自の措置を取っている自治体が、都道府県で約6割、政令市などで約8割に上ることも分かった。 調査は、全都道府県と政令市、中核市、県庁所在都市、東京23区の計140自治体を対象に実施し、33都府県と6...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

