日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で開いた全国大会で、介護支援専門員の処遇改善などを求める決議を採択した。同協会の木村隆次会長が、同日来場していた厚生労働省老健局・土生栄二振興課長に提出した。 　決議ではまず、「多職種協働によるケアマネジメントを徹底することにより、認知症になっても、ひとりで暮していても、いかなる状況になっても、利用者が安心して住み慣れた地域で暮らすことが可能になる」と指摘。その上で、「利用者本位...