「2035年には、05年に比べて年少人口が4割以上減少する自治体（市区町村）が7割を超える」「75歳以上の人口割合が25％以上の自治体は5割を超える」―。少子高齢化が今後も急速に進むことが、05年から35年までの30年間の人口を推計した国立社会保障・人口問題研究所（京極髙宣所長）の調査で明らかになった。自治体の小規模化も同時に進み、35年には全国1805市区町村の5分の1以上が人口5000人未満になるとみている。 　国立社会保障・人口問題研究所は12月24日...