政府が示した新たな経済対策「生活対策」には、介護従事者の処遇改善のために来年度からの介護報酬3％引き上げ、賃金の月額2万円アップが明記されていた。これに対し、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）の委員は、「唐突に政治で決まった」「3％では足りない」などと一斉に反発した。介護現場では「本当に給料が2万円上がるのか」という期待が膨らむ中、厚労省は一律アップではないことの説明に追われる。今回の改定が果...