国が普及を進めてきたにもかかわらず、あまり増えていない定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)と看護小規模多機能型居宅介護(看多機)。これらのサービスを、今後も増やし続けるべきなのか-。12日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、厚生労働省がこうしたサービスのさらなる普及を前提とする方針を示したことに対し、異論や疑問を投げ掛ける委員が相次いだ。【ただ正芳】
24時間訪問サービスと看多機は2012年4月に創設された。
24時間訪問サービスは、日中・夜間を通して訪問介護と訪問看護の両方を提供するサービスで、在宅で生活する重度の要介護高齢者や医療ニーズが高い高齢者の生活を支えることを主な目的としている。看多機は、利用者に応じて「通い」や「泊まり」「訪問」を組み合わせるサービスで、退院直後の患者の在宅生活へのスムーズな移行や、がん末期など看取り期への対応、家族に対するレスパイトケアなどを目的としている。
いずれも地域包括ケアシステムを確立する上で重要なサービスと位置付けられており、国も普及を後押ししているが、24時間訪問サービスの事業所数は全国で633カ所(昨年4月現在)、看多機は318カ所(昨年10月現在)といずれも伸び悩んでいる。
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