高齢者住宅財団は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム(未届けホーム)に対する実態調査の結果を公表した。調査結果では、10戸に満たない小規模な物件が多いなど、その特徴を提示した上で、届け出を促すには、地域包括支援センターや生活保護部局、介護保険部局などが、より連携する必要があることなどを提言している。【ただ正芳】
有料老人ホームを運営する事業者には、▽開設前の都道府県への所定事項の届け出▽帳簿保存および情報開示▽前払い金の保全―などが義務付けられている。また、指導監査を担う行政には、立ち入り検査の権限が与えられている。しかし、未届けホームについては、行政によるサービスの実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。
厚生労働省の調査によると、昨年6月段階で届け出があった全国の有料老人ホームは1万1739カ所。一方、未届けホームは1207カ所あった。未届けホームは2011年の同じ調査(259カ所)のおよそ4.7倍まで増えた。
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