政府は25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。重点施策として、勤務問題による自殺対策の項目を追加し、長時間労働の是正や職場でのメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策などに取り組むとしたほか、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を、10年間で3割以上減らす目標を掲げている。【松村秀士】


　大綱は、国の自殺対策の指針となるもので、2007年6月に初めて策定され、5年ごとに見直される。 　新たな大綱では、年間自殺者数は10年以降、7年連続で減少しているものの、依然として2万人を超えていることなどから、「非常事態はいまだ続いている」と指摘している。 　また、重点施策に「勤務問題...