入院医療等の調査・評価分科会（4日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は4日の会合で、療養病棟入院基本料について議論した。患者の医療区分を入院基本料の点数に反映させる現行ルールの一部見直しを視野に、入院患者の状態などを把握する必要があると厚生労働省が指摘し、委員からはデータ提出加算の届け出を義務付けるべきだといった意見が出た。【佐藤貴彦】

　療養病棟入院基本料の一日当たりの点数は、患者の医療区分とADL区分に応じて上下する。医療区分は患者の状態や、どのような医療処置が必要かなどで3パターンに分類されるが、厚労省が昨年6月分の診療データを分析し、各パターンの患者が療養病棟で受けた医療行為の内容（出来高の診療報酬に換算、入院基本料は除外）を調べた結果、入院基本料が最も高くなる区分3と区分2との間に大きな差が見られなかった＝グラフ1＝。

　厚労省が分析に使ったのは、DPC対象病院などが定期的に提出するいわゆるDPCデータだ。基本的には急性期の病院が提出するが、療養病棟入院基本料を届け出る病床の4分の1超のデータは集まっている（昨年10月時点）。病院がデータ提出加算を届け出ているためだ。4日の会合で同省は、病院側の負担に配慮しつつ、療養病棟の入院患者の状態などをさらに分析するための方策を論点に挙げた。

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